被災者生活再建支援制度とは|り災証明書発行のための写真撮影のポイント

出典:ヤフーニュース

台風で自宅が被災したら、何から手をつけていいかわかりませんよね。

暴風で傷んだり、浸水した自宅を、一刻も早く片付けたいと思うでしょう。

でも、台風で自宅が被災したら、「被災者生活再建支援法」などに基づいて支援金が支給されます。

その申請のために、損害の程度をデジカメ、スマホ、携帯電話などで撮影しておきましょう。

被災者生活再建支援制度とは

 本制度は、平成10年5月に成立した被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯(「被災世帯」)に被災者生活再建支援金(「支援金」)を支給し、生活の再建を支援するものです。
平成19年11月の支援法の改正により、これまでの複雑な支援金の申請手続きが大幅に改善され、住宅の被害程度と再建方法に応じて定額渡し切り方式となった支援金は、使い途の制限もなくなり、被災者にとって大変利用しやすい制度になりました。
支援金は、「基礎支援金」として全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円が支給され、この額に、「加算支援金」として住宅を建設・購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、賃借する場合は50万円がそれぞれ加算される仕組み(金額はいずれも世帯人数が複数の場合、単数世帯は各3/4相当の金額)となっております。
被災者の皆様におかれましては、被災者生活再建支援制度を十分に活用されて、一日も早い生活の再建を実現されますことを祈念申し上げます。

出典:公益財団法人都道府県センター

制度の対象となる自然災害

  • 暴風
  • 豪雨
  • 豪雪
  • 洪水
  • 高潮
  • 地震
  • 津波
  • 噴火

これらの自然現象によって住宅に被害があった場合を対象にしています。

ただし、この制度が適用になるかどうかについては、都道府県からのお知らせ(公示)を参照しましょう。

制度の対象となる被災世帯

全壊世帯 住宅が全壊した世帯
解体世帯 住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
期避難世帯 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
大規模半壊世帯 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯

支援金はいくら?

基礎支援金 全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円
加算支援金 住宅を建設・購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、賃借する場合は50万円がそれぞれ加算される

※金額はいずれも世帯人数が複数の場合です。単数世帯は各3/4相当の金額となります。

※「被災者生活再建支援制度」は国の支援制度ですが、都道府県や市町村が独自に支援制度を設け、支援金の支給だけでなく、貸付制度を利用できることがあります。それぞれの市町村に、支援制度について問い合わせましょう。

申請期間はいつまで?

基礎支援金 災害発生日から13ヶ月以内
加算支援金 災害発生日から37ヶ月以内

 

被災者生活再建支援制度申請に必要な書類

全ての世帯に必要な書類は次の4つです。

被災者生活再建支援金支給申請書 市役所にて配布
り災証明書 市役所にて配布
世帯全員の住民票の写し 市役所にて配布
申請者の振込口座の通帳のコピー 金融機関

災害の影響で通帳が紛失している場合は、今後のこともありますので、金融機関に問い合わせましょう。

住宅が半壊して取り壊しを行った場合は、法務局で閉鎖事項証明書(滅失登記簿謄本)を発行してもらいましょう。

敷地に被害を受けやむおえず住宅を解体したものも、閉鎖事項証明書(滅失登記簿謄本)を発行してもらいましょう。その場合、敷地内被害を証明する書類(敷地修復工事に係る契約書のコピー及び復旧地の工事前後の写真)も必要となります。

り災証明書申請に必要な写真の撮影方法

り災証明書を申請するにあたって、損害の程度を証明するために、デジカメ、スマホ、携帯電話などで撮影した写真が重要となります。

次のポイントを守って撮影しましょう。

建物の全景を撮る 遠景で建物の4面を撮影します
浸水した深さを撮る ・メジャーを使って水が浸かった深さを測定

・測定場所がわかるように遠景を撮影

・メジャーの目盛りがわかるように近景も撮影

被害箇所を撮る ・被害箇所ごとに遠景と近景の2枚セットで撮る(被害箇所がわかるように指を差して撮るとよい)

・主な被害箇所は、外壁/屋根・基礎・内壁・天井・床・ドア・ふすま・窓・キッチン・浴室・トイレなど

こうして撮影した写真を「り災証明申請書」に添えて市町村に提出します。

その後、市町村の担当者が現地調査を行い、「り災証明書」が発行されます。

「り災証明書」と必要書類を提出して、被災者生活再建支援制度の申請をします。

参考:ウェザーニュース

り災証明書発行のための写真撮影に対する世間の反応

地震や台風、いろいろな災害に見舞われる危険性がある私たちの生活。

被災してしまうと誰でも焦ってどうしていいかわからなくなりますが、こうしてネットで経験や知恵を出し合っていけるのはいいですね。

自分がパニックにならないように、他の人の意見や体験をチェックしておきましょう。

そうそう!実家のフェンスは15号で壊れて修復したあとに保険が使えたと知って落胆。今回の台風では窓のシャッターが破損したので写真を撮りました。
どこまで保険でカバーできるかは入っている種類にもよりますが記録は残しておくべきでね。

出典:ヤフーニュースコメント

 

写真撮影をするのにはカメラが必要。
アナログカメラやインスタントカメラがあれば電源の心配はないですが、今の時代、そんなものを持って避難する人はいないでしょう。
スマートフォンなどの携帯電話を持っての避難が多いのではないでしょうか。
電子機器はバッテリーで動きます。
バッテリーがなくなったり、付きかけたころに、写真を撮らなければならくなった。
充電したいが、電源がない。
電源を探して、充電して、写真撮影して、それから片付けられれば良いけども。
非常事態だと、そこまで冷静になれなくて、写真撮影する前に片付け始めちゃう人も結構いると思う。
り災証明で出る補助金も結局は税金だから、り災証明する人が少なければ少ないほど、国や自治体にとっては助かるのですが。
保険会社にとっても、り災での保険金支払いは少なければ少ない方が良いはず。

出典:ヤフーニュースコメント

 

あと申請してからも担当の人が現地に見に来るから取り壊すにしてもその後の方がいいかもですよ。 ご参考に。

出典:ヤフーニュースコメント

 

震災後に被害状況の写真を多数撮っていましたが、居住地の自治体では生活が落ち着いた一ヶ月後の申請では、職員が被災直後に確認しておらず震災での被害か確認できないとのことで罹災証明書を発行してもらえませんでした。その後の補助金等に関わるので、自治体職員が被災直後で今はいけないから、申請や現地確認は後でもよいですよというのを鵜呑みにしないで下さい。無理をいっても片付ける前に見てもらったほうが確実だと思います。保険会社は罹災証明書がなくとも被災写真で判断してくれ半壊扱いとなりました。

出典:ヤフーニュースコメント

 

市町村の罹災証明には写真を撮れる人は撮っておいた方が手続きがスムーズに行えるのは確かかな。保険会社によっても写真っていう所もおおいのかな。地震保険使う時家は建築診断士の人が破損状況を見に来て想定損害額を出してくれました。それぞれ入っている保険によって違うんだろうけど。

出典:ヤフーニュースコメント

 

破損箇所や水の上がった後をそのまま撮影。市区町村の役所や役場に罹災証明の申請書を受け取りに行きます。必要事項を記入して役所や役場に申請書と写真を提出。後日役所や役場の担当者が確認に来ます。確認後罹災証明が発行されます。時間もかかるのでお早めに。

出典:ヤフーニュースコメント

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です