大手スーパー【ポイント還元対象外】が消費増税によるキャンペーンとは

国の補助対象ではない大手の食品スーパーですが、自社カードへのポイント上乗せといった独自還元キャンペーンを行う予定であることがわかりました。

10月の消費税増税に合わせて実施されるキャッシュレス決済のポイント還元事業で、制度の対象外となっている大手小売りや外食が実質的な値下げに踏み切る動きが広がってきた。

独自のポイント還元やセールなどが行われる見通しだが、業界からは「過度な価格競争で疲弊してしまう」(川野幸夫日本スーパーマーケット協会会長)と、消耗戦に陥りかねない事態を懸念する声が上がっている。

大手スーパーでは、西友が10月から12月末までの間、セゾンカードでの決済時に代金の3%を値引きする。西友は8月から600品目を値下げしたが「増税後にもう一段の対応が必要と判断した」(広報室)としている。イオンやセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は増税後の還元セールを検討。ディスカウントストア大手のドン・キホーテも「10月以降も価格にこだわった施策を実施する」(幹部)方針だ。

外食大手では、モスフードサービスが12月末まで、同社のプリペイドカードを使った場合に決済額の2%をポイントで還元。大戸屋ホールディングスは楽天と提携し、両社のポイントを同時に付与するキャンペーンを始める。

ポイント還元は、増税による景気落ち込みを防ぐと同時に、キャッシュレス決済を普及させる目的で、政府が2020年6月末まで9カ月間実施する。中小の飲食店や小売店でキャッシュレス決済を利用すると、支払額の最大5%がポイントとして還元される。このため大手スーパーや外食は競争上、実質的な値下げに踏み切らざるを得なくなっているのが実情だ。

日本スーパーマーケット協会の川野会長は「どの業界でもポイント合戦や安売り競争が起きている」と指摘。「最終的には中小商店が影響を受けるのではないか」と危惧している。

出典:時事通信社

店舗名 内容 期間
西友 セゾンカードでの決済時に代金の3%を値引き 10月から12月末まで
イトーヨーカ堂 還元セール
ドン・キホーテ 10月以降も価格にこだわった施策
モスフードサービス 同社のプリペイドカードを使った場合に決済額の2%をポイントで還元
大戸屋ホールディングス 楽天と提携し、両社のポイントを同時に付与するキャンペーン

大手スーパーの消費税増税キャンペーンに対する世間の反応

キャッシュレスまでは良かったけど、カード類が増えるから微妙な気がする。
また国策での還付なのに受けれる人、受けれない人と別れるのも違和感がある。
カード類が増えるとさ財布を万が一無くしたとき非常に困る結果になる。
還付される企業、されない企業と分けるから大企業は値下げをしないと売り上げ減は否めないだろうね。

出典:ヤフーコメント

 

複雑怪奇なやり方では納得できないし、混乱する。
カードやスマホで決済する人は良いが、持たない人は損をする。
役人は税金を取ることには長けているが国民の意思は理解で出来ていない。
小さい小売店はカード決済で2~3%の手数料を取られたら利益が無くなる。

出典:ヤフーコメント

 

1番の問題は物価の上昇に対して殆んどの労働者が賃上げしてないって事。だから消費者は少しでも安く買えるところに流れるのは当然。同じ税金を投入するなら所得減税では無く給与所得に直接税金を還付すると同時にある一定額の黒字を出している企業に対しては、確実な賃上げを要請するべき。最初は貯蓄にまわす人が多いだろうが、数年すれば必ず消費にまわす事でしょう。
政府は、国民が豊かに見えるが実際は貧困が多い事を知るべきだ。

出典:ヤフーコメント

 

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