軽減税率外食チェーンの対応一覧|マクドナルドは?吉野家は?

2019年10月1日からの消費税増税に向けて、外食チェーンの対応が出揃ってきました。

飲食店では、店内飲食(イートイン)の場合は税率が10%に引き上げられますが、持ち帰り(テイクアウト)の場合には軽減税率が適用されるため税率8%となります。

この変則的な税率に対して、外食チェーンの対応は次の通りです。

出典:東洋経済ONLINE

 

1年前から議論している今回の消費税増税ですが、ついにわかりづらいまま10月1日を迎えます。

外食チェーンの対応についてわかっていることをまとめました。

軽減税率外食チェーンの対応|マクドナルドは?吉野家は?

今回の消費税増税で外食チェーンがどのような対応をとるかということは、ネット上でも注目を浴びています。

外食で多数派となっているのは、「税抜きの本体価格を据え置き、そこに8%または10%の税率をかける」という最もオーソドックスな対応だ。

牛丼チェーンの吉野家やハンバーガー大手のモスバーガーなどが、これに該当する。吉野家は今年3月の時点で、それまでの税込み表示から「本体価格+消費税」の価格表示へと切り替え、準備を進めてきた。
多くの外食企業がこの対応を取るのは、「軽減税率の趣旨にのっとっている」との考えからだ。飲食店での持ち帰りを含む食料品に軽減税率が適用されるのは、「支出に占める食料品の割合が高い低所得者層への配慮」といった大義名分がある。外食各社は、この政治的な根拠を順守する方針だ。

■税込み価格をそろえる最大手

一方で、最大手では違った動きが見られる。消費増税が目前に迫った9月に入り、牛丼最大手のすき家とハンバーガー最大手のマクドナルドは、ともに店内飲食と持ち帰りで税込み価格をそろえる方針を発表した。
例えば、すき家の牛丼(並盛)は、10月以降も店内飲食、持ち帰りにかかわらず税込み350円を維持する。「お客にとっていちばんわかりやすい方法をとった」と、すき家を運営するゼンショーホールディングスの広報担当者は話す。

店内飲食の場合は税抜き319円+消費税10%、持ち帰りの場合は税抜き325円+消費税8%とし、実際に顧客が支払うのは、どちらも税込み350円となる。すき家のこの対応は店内飲食の場合、本体価格を実質6円値下げしたことになる。
それでも、「すき家の牛丼は350円で定着している」(広報担当者)ことから、350円を訴求して集客を優先する。逆に、牛丼(並盛)以外の一部メニューでは10円単位で値上げし、全体で利益を確保していく。

マクドナルドも「ビッグマック」などの主力商品を含む全体の7割のメニューで、実質値下げして税込み価格を維持する。100円(税込み)~のドリンクや500円(同)の「バリューセット」など、税込みでの価格が顧客になじんでいるものは増税分を飲み込み、税込み価格を維持する。他方、残りの3割の商品は値上げしてバランスを取る。「マックフライポテト(Mサイズ)」や「てりやきマックバーガー」は値上げになる。

出典:ヤフーニュース

軽減税率外食チェーンの対応に対する世間の反応

外食産業の8%10%の違いよりも、なぜ生活に必要な電気、ガス、水道のライフラインとか、既に2重課税のガソリンなどが8%に据え置かれないのかが疑問。
外食のテイクアウトよりも、そっちのほうがよほど生活に差し障る。

喜ぶ人・・・税金が入って来る政府、成果(?)をあげたと自慢げな
与党。
困惑する人・・・消費者。どれが8%なのか10%なのか分からない。
払えと言われた額を払わされる。
混乱する人・・・店、従業員。レジがあるところはまだしも、レジが
前のままの所は大混乱。客のクレームにも対応しな
ければならない。

国民はもっと怒るべきだと思う。

出典:ヤフーニュースコメント

 

消費税10%打ち止めで、あとは法人税と所得税(富裕層)の引き上げで、税収増を目指すのが一番分かりやすいかと思う。法人税は払っていない会社に対する制度の見直しが良い。

出典:ヤフーニュースコメント

 

持ち帰りと店内で飲食の税率を変える事を誰が考えた?
こんなに
机上の空論と言う言葉が合うものはないと思う。

私は軽減税率の適用はシンプル食品全てにすべきだと思う。
しかも5%にし他の全てを10%で良いでしょう。
それでも税収は上がると思うけど。

出典:ヤフーニュースコメント

 

そもそも食品は
極一部の高級品以外は単純に価格が高くないのだから
消費税の増減で大きく税収はが左右されないはず。

ポイント還元とか複雑でコストがかかる事をせず
食品は全て5%にする事が低所得者対策ではないかと思います。

出典:ヤフーニュースコメント

 

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