死亡後手続き一覧表！順番はどれから？必要書類や窓口まとめ

大切な家族との別れは突然やってきます。

お通夜や告別式、親戚への対応など、やることはたくさんありますが、忘れてはならないのは市役所への手続きや届け出です。

誰もが初めての中、何をしていいかわからないので、やるべきことを一覧表にまとめました。

死亡診断書

病院で死亡した場合は、診断書をすぐにもらえます。

右半分が死亡診断書、左半分が死亡届けになっています。

死亡届けと埋火葬申請書

死亡届は、年末年始で役所が閉まっていても、専用窓口がありますので、受け付けてくれます。

死亡届と埋火葬申請書は一緒に提出します。

記入したものを渡せば、葬儀会社が手続きしてくれる場合もあります。

住民票の抹消届

住民票は死亡届を出したと同時に抹消される場合が多くあります。

ただ、個別で届出を出す必要がある場合もありますので、市役所などに確認しましょう。

提出窓口：市区町村の戸籍、住民登録窓口

提出期日：14日以内

必要なもの：届出人の印鑑、本人確認が可能な書類(免許所やパスポートなどの顔写真付きのもの)

世帯主の変更届

提出書類：世帯主変更届（住民異動届）

提出窓口：市民課

提出期日：14日以内

必要なもの：申請者の名前が確認できる書類（運転免許証、パスポート、健康保険証など）

雇用保険受給資格者証の返還

故人が死亡した際に受給している雇用保険がある場合に必要な手続きです。

提出窓口：受給していたハローワーク

提出期日：死亡後1ヵ月以内

必要なもの：受給資格者証、死亡診断書もしくは、死体検案書、住民票

所得税準確定申告・納税

相続人が、個人の1月1日から死亡した日までの所得金額と税額を計算して申告と納税をします。

年の中途で死亡した人の場合は、相続人（包括受遺者を含む。以下「相続人等」といいます。）が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

出典：国税庁

年金受給停止

年金を受給している人が死亡したら、必ず受給停止の手続きを行います。死亡を届け出なければ不正受給となります。

提出窓口：年金事務所または年金相談センター

提出期日：14日以内

必要なもの：年金証書、死亡の事実を証明できる書類（戸籍抄本、死亡診断書のコピーなど）

介護保険資格喪失届

提出窓口：市区町村の福祉課の窓口

提出期日：14日以内

必要なもの：介護保険証

相続税の申告・納税

相続税は、「課税価格の合計額」に対して課せられるものです。

基礎控除額を超えない場合は必要ありません。

【平成27年1月1日以降の基礎控除額】
3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

たとえば、ある人が亡くなって、妻と子2人が残された場合、法定相続人は3人ですので、基礎控除額は4,800万円となります。

相続税の申告と納税は、相続又は遺贈により取得した財産（被相続人の死亡前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産を含みます。）及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の額（相続時精算課税に係る贈与については、贈与時の価額）の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要です。その遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば申告も納税も必要ありません。

出典：国税庁

ですから、4,800万円以上の財産があれば申告が必要です。

国民年金の死亡一時金請求

国民年金を36ヶ月以上収めていて、受給せずに亡くなった時は、死亡一時金を請求することができます。

死亡一時金は、死亡日の前日において国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けることなく亡くなったときは、その方と生計を同じくしていた遺族（1・配偶者、2・子、3・父母、4・孫、5・祖父母、6・兄弟姉妹 の中で優先順位の高い方）が受けることができます。

出典：日本年金機構

埋葬料請求と葬祭料請求

社会保険に加入している人は埋葬料請求をしましょう。

国民健康保険に加入している人は、葬祭料請求をしましょう。

葬祭費と埋葬料はどう違う？葬儀補助金の申請方法、申請書類、期限

その他の手続き

他にも、死亡してから必要な手続きがあります。

死亡後手続き一覧表まとめ

葬儀を終えた後、市役所などに対する手続き、その他の手続きはいろいろあります。

特に私が知らなかったのは、葬祭料の請求です。

5万円でしたが、申請をして支給してもらえました。

手続きは抜けのないように情報を集めましょう。